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行政書士試験と相乗効果が高い資格試験のこと


C’s Condoに載せるほどでもない資格試験に関する話を結構しそうな気がしたのでカテゴリーを新設してみました。

おそらく「宅地建物取引士」「中小企業診断士」「司法書士」あたりも相乗効果が高いとは思うのですが、持っていないものについては何も言えることはないので私が持っているものに絞ります。相乗効果と言っても「学習」「実務」両方ありますが、実務面は私からしたら未知数なので推測できるメリット(実務経験など)のみとして、主に学習面に関することを書こうと思います。

簿記3級

2020年12月取得。
税理士の専権業務(税務署への申告書類)に抵触すること以外の会計帳簿や財務諸表は行政書士でも作成できるのであるに越したことはない。
イメージとしては複式簿記の仕組みを理解するのに3級、実務的な知識を得るのに2級。
実務云々以前に行政書士として開業する場合、自分で確定申告するなら3級くらいの知識や考え方が身についていたほうが良さそう。
私は学習に関しては株式会社が苦手分野なので2級は諦めた(そのわりに商法会社法では3/5正解したがこれは出そうなところに絞っていたから)。
CBT試験で随時受けることができる。

ファイナンシャル・プランニング検定2級

2021年6月学科一部合格、2021年10月取得。
特に「相続・事業承継」分野はわりと出題範囲が被っている。また、他の分野の社会福祉や保険などは一般知識でも問われる可能性がある。
行政書士として実務上も相続・遺言を扱うことが多いが、実際の行政書士試験では民法の相続からの出題は1回の試験あたりではかなり少ないので、基礎知識をより詳しくつけておくにはいいかも。
ちなみに学科と実技を別々に受けたのは5月試験にない「中小事業主」を選択したからなのだが、これは私の苦手な株式会社の分野の知識補強のために役立った。この選択なら商法・会社法の分野の相乗効果も期待できる。時にはあえて苦行に身を投じるのも大切なのである(といいつつ普段はその手の苦行から全力で逃げている)。
また、2級までは比較的誰でも取得を目指せるが1級には「実務経験」というハードルがある。その実務経験を行政書士として積むのも一つの手段であり、実施機関の日本FP協会・きんざいにおいては「行政書士などで、資産に関する相談業務に従事している」ということが実例として挙げられている。

知的財産管理技能検定2級

2021年8月取得。
民法に関しては意思表示や契約の初歩の初歩しか出題範囲ではないが、法律がベースの試験であり、知的財産権については一般知識でも問われる可能性がある。
行政書士の実務上、弁理士の専権業務(産業財産権の特許庁への登録)に抵触しない範囲の産業財産権に関する手続や契約、著作権の文化庁への登録、育成者権や地理的表示の農林水産省への登録が可能なので、わりと相乗効果は高そう。
これも上と同じく技能士検定の一つであるため、2級までは比較的誰でも取得を目指せるが1級には「実務経験」というハードルがある。その実務経験を行政書士として積むのも一つの手段であり、実施機関の知的財産研究教育財団においては主に企業での業務内容が想定されているが、行政書士が関わる可能性があるものとしては「品種登録の申請」「著作物に関する文化庁への登録申請」「契約書原案作成や契約交渉」が実例として挙げられている。

日本漢字能力検定2級

2021年12月取得。
正直、行政書士試験より前に取得すれば良かったと後悔している。
他の資格は行政書士とのダブルライセンスで引き合いに出されることも多いが、中高生の受験者も多い漢検2級をこの並びで出す人は少ないだろう。しかしこれは学習上の相乗効果はかなり高い。
行政書士試験の範囲では頻出だが日常的にはなじみが薄い熟語の読み書きや意味(特に四字熟語)を習得するのに役立ち、常用漢字レベルの読み書きだけではなく常用漢字レベルの語彙力が得られる。記述式を誤字で減点されたくない、文章理解で出てくる語彙を理解したい、という場合には行政書士試験と並行して学習するのがおすすめ。
これもCBT試験でで随時受けることができる。行政書士試験前の8月とか9月とかにサクッと取ってしまうのがよさそう。私は勢いで申し込んで有料アプリで少し出題形式の対策をして、2021/11/30にCBTを受けたのだが、行政書士試験の2〜3ヶ月前くらいに取るのが学習上の相乗効果は高そう。
ちなみに中学や高校で既に取った人も少なくないだろうが、2010年に常用漢字は改定されている。行政書士受験生の年齢層は30代以上が8割超なので改定前に取った人もわりといそうだが、受験料は比較的安いので知識のアップデートをしてもいいだろう。

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