昨日の投稿で取り上げた不当請求について、メールだけではなく請求書もどきも届いていたことが公表されました。
Twitter・Instagramのユーザーに送ったものと同じくなぜか「納品書」とされていて、振込先の記載すらありません。請求書としての体裁もなしていません。
「商標権使用料」とありますが、商標権の侵害が問題となるのは主にキャラクターやブランドの偽物の場合です(これ書くの何回目？)。これが問題となるなら購入品紹介動画や商品の批評動画やブログもアップできません。商標権の許諾のことと言えば、編み物ユーチューバー著作権裁判とは全く別件で気になっていることもあるのですが、とりあえず過去の関連記事を参照してください。
関連記事：某有名ブランド エガちゃんねるに許諾を出さず炎上か
裁判になる少し前にも原告チャンネルに再び著作権侵害の通知を送ることをほのめかしたことがありました。裁判で係争中だというのに架空請求詐欺まがいの文書を複数のユーザーに送信し、本当に次があったら民事訴訟では済まないと思います。
ところで、以前見たとき(2020/07/25)とはやや文面が編集されていますが、相変わらずWikipediaの「架空請求詐欺」の項目はなんか編集をする人が正直すぎて面白いです。
架空請求詐欺 – Wikipedia
そもそも文法がおかしいものが多く、にわか法律知識をかじった風体の文章構成で、落ち着いて読み返せば則、詐欺と気付くものである。
架空請求詐欺 – Wikipedia(2020/07/25当時)
現在は「文法がおかしい」のみにまとめられてしまい、後半の大部分がカットされてしまいました。残念です。それにしても、国民生活センターのサイトなどで他の架空請求詐欺の文面を見ても、どれもこれも思わず吹き出してしまうようなおかしなものばかりです。暇つぶしに最適です。
関連リンク：国民生活センター
基本、詐欺に間違いないので接触したところで大した事にはならないが、逆上した業者が電話した人物の電話番号で、引っ越しやリフォーム・中古車買い取り等の見積サイトに一括登録したり、電話した番号を使用して新たな架空請求のショートメールを送るなどの報復行動に出る可能性があるので、むやみな反撃は禁物である。
架空請求詐欺 – Wikipedia(2020/10/25現在)
架空請求詐欺の撃退をわざと面白がって動画やネットニュースにするユーザーもいますが、「むやみな反撃は禁物」というのは重要ですね。こんなものに煩わされて、相手に余計な個人情報を与えてしまうのは好ましくありません。国民生活センターや消費生活センターも、本物の督促手続きを悪用するような手口を除き、原則として無視することを勧めています。ただし、不愉快だからといって削除や廃棄はせず、証拠は保全しておくほうが何かあったときに役立つと思います。
