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日本のプロバイダ責任制限法 DMCAとの違いは?


一昨日、昨日とアメリカのDMCA(デジタルミレニアム著作権法)、それに基づくノーティスアンドテイクダウン手続を扱いました。今日は私の旧ブログからの移転にも関わっていた、日本のプロバイダ責任制限法について扱います。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(通称:プロバイダ責任制限法)は、アメリカのDMCAと同じく、この法律に従った措置をとれば、動画やブログなどのサービスの提供側は個々のユーザーが発信した権利侵害が疑われる情報について責任を問われることはないとする法律です。
参考リンク:プロバイダ責任制限法 関連情報webサイト

DMCAと異なるのは、ノーティスアンドテイクダウン手続ではなく、「動画・ブログなどのサービスの提供者(プロバイダ)が他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由の有無を判断する」「判断がつかない場合は発信者に意見照会をおこなう」と、ノーティスアンドテイクダウン手続と比較してワンクッションもツークッションもある方式が法律で認められている点です。日本ではアメリカに比べて、表現の自由や表現の匿名性を非常に重視していることがわかります。なお、当サイトでは、日本とアメリカの法律や制度の良し悪しを論じる意図はなく、「こういう違いがある」というところを示す目的です。

ここでは、当サイトの前身である私のAmebaブログに対する、プロバイダ責任制限法に基づく削除請求の事例を通して、プロバイダ責任制限法における措置についての流れをつかんでいきましょう。
参考リンク:削除請求(送信防止措置の申出)

権利を侵害されていると思った人物(以下、申立人とする)が、必要な書類(個人の場合、所定の書式に従い実印を押印した書面および、印鑑登録証明書、身分証明書の写し)を揃え、送信防止措置の申立をおこなう。

サービスの提供者(Amebaブログの場合はAmebaカスタマーサービス)による審査をおこなう。
権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があるとき、当該コンテンツが削除される。(例としては、明らかに事実と異なる名誉毀損や、申立人が写った画像を無断で使用・加工したものなどが考えられる)

権利侵害の理由が明らかでない場合、発信者に対して意見照会が行われる。
7日以内に返信がない、または発信者が削除に同意した場合は、当該コンテンツが削除される。(7日間はプロバイダ責任制限法に定められた期間である)
発信者が削除に同意しない場合、改めてサービスの提供者によって送信防止措置が必要か判断される。

サービスの提供者が定めた期間(Amebaブログの場合は2週間程度)に、送信防止措置を行うかどうかを決定し、申立人に書面で結果を通知する。

私の旧ブログについては、同意しない旨を返信した結果、Ameba側の判断で送信防止措置を行わないことが決定されました。当サイトの運営上、今はトップページのみを残して全記事を非公開にしており、過去の記事ごと当サイトに移転しています。

プロバイダ責任制限法では、通知を送信しただけで削除することなく、サービスの提供側による審査や発信者への意見照会を行い、通信の秘密や表現の自由に重きをおいた制度になっています。

Posted in その他の権利侵害全般

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