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知らないでは済まない!ノーティスアンドテイクダウンとは


昨日の投稿で、アメリカのDMCA(デジタルミレニアム著作権法)について扱いました。昨日はDMCAの一般論寄りの文章でやや難解だったと思うので、今日はYouTubeにおけるノーティスアンドテイクダウンのしくみにより着目したいと思います。サムネイルは昨日と同じ総務省の資料の図で、図のどこにYouTubeのシステムが対応しているか番号で示しています。

YouTubeの場合

前提:権利侵害に関わる通知の送付先を明示する。(YouTubeの場合はこちら)[図①]

権利を侵害されていると思った人物(以下、申立人とする)が、正式かつ有効な削除通知(ノーティス:notice)を送信する。[図②]

YouTubeは権利の有無を判断せず、コンテンツを削除(テイクダウン:takedown)し[図③]、権利を侵害したとされる人物(以下、発信者とする)に通知を送信する[図④]。

発信者が権利を侵害していないと思っている場合、異議申し立て通知を送信する[図⑤]。

異議申し立て通知が正式かつ有効であれば、申立人に転送される[図⑥]。申立人がコンテンツの削除状態を継続するために裁判所への請求をおこなった証拠を提出するまでに、DMCAに定められた10〜14営業日の猶予期間が設けられる。
異議申し立て通知がない場合、異議申し立て通知に不備がある場合は、動画は削除されたままとなる。

猶予期間の間に申立人が証拠を提出した場合、動画の削除状態が継続され、訴訟によって権利侵害の有無を争うことになる[図⑦]。
猶予期間の間に申立人による証拠提出がなかった場合、動画が復元される[図⑧]。

よって、YouTubeは権利侵害の有無について判断せず、通知に従った処理をすることで権利について責任を負わないということになり、アメリカの法律であるDMCAに則ったシステムをとっているに過ぎないということになります。

このたびの編み物ユーチューバー著作権裁判では、住所・氏名が相手に知られることや、3回目の警告でチャンネル停止になることを恐れ、原告は異議申し立てを定められた期間内に行うことはできませんでしたが、被告が主張する著作権が明らかでないため、YouTubeが推奨している通り、当事者同士で訴訟を起こすことになったという流れです。

日本は「表現の自由」大国である

日本が「ノーティスアンドテイクダウン」に関する法制度を設けるのに慎重すぎるほど慎重になっているのは、表現の自由との兼ね合い、例えば侵害通知の乱用で特定の思想や表現の排除が起こることを防ぐためであるようです。昨日と同じ資料ですが、総務省によるノーティスアンドテイクダウン手続の解説です。また、反対通知(YouTubeでいう異議申し立て)に住所・氏名などの個人情報が必要であることも、表現の匿名性の尊重の観点から問題があるというのが総務省の見解であるようです。日本では、国民が自覚している以上に、表現の自由が尊重されていることがわかります。
参考資料:ノーティスアンドテイクダウン手続について

Posted in YouTubeに関する問題

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